【令和8年9月台風第25号】住宅が被災された方への支援制度のご案内

公開日 2026年10月22日

賃貸型応急住宅の供与について

民間の宿泊施設を活用した避難所の確保について

1 賃貸型応急住宅の供与について

住家の全壊、全焼又は流出により居住する住家が無い方などを対象に、県が民間賃貸住宅を借上げ、被災者へ供与する制度です。

原則として、以下の全ての要件を満たす方が対象です。

災害発生の日時点において、酒々井町に居住する方

当該災害により、次の要件のいずれかを満たす方

住宅が「全壊」、「全焼」又は「流失」し、居住する住宅がない方

風水被害の場合に、住家が「半壊」(「中規模半壊」、「大規模半壊」を含む。)であっても、水害により流入した土砂や流木等(耐え難い悪臭等を含む。)により住宅として利用ができず、自らの住居に居住できない方

二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン(水道、電気、ガス、道路等)が途絶している、地滑り等により避難指示を受けているなど、長期にわたり自らの住宅に居住できないと市町村長が認める方

災害救助法に基づく住宅の応急修理制度を利用する方のうち、「半壊以上」であって、修理期間が1か月を超えることが見込まれる方

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。