県に制度創設を求める 県市長会

台風19号の被害を受け、県市長会は11月27日、住宅が半壊以下の床上浸水世帯について独自の支援制度を創設するように、県に要望するため内堀雅雄知事に要望書を提出しました。

内堀知事は、「県としての対応を、町村とも丁寧に相談していきたい」と述べました。

県市長会の会長は、立谷市長が務めています。

提出した要望書は以下のとおりです。

令和元年台風第19号等災害に係る被災者生活再建支援に関する要望(PDF:227.9KB)

住宅再建に関する国の制度では床上浸水であっても1メートル未満の場合、半壊以下となります。

住宅を解体しない限り、被災者生活再建支援法による支援金を受けられません。

このため、「生活再建にむけた支援が乏しい」と指摘し、県の後押しを求めました。

この記事に関するお問い合わせ先

福島県相馬市中村字北町63-3

市役所庁舎3階

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