物価髙対応子育て応援手当

物価高対応子育て応援手当

国が実施する総合経済対策事業として、0歳から高校3年生までのこどもに対し、1人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当」が支給されます。

公務員など一部の方を除き、 原則申請は不要 です。

詳細は下記のとおりです。

物価高対応子育て応援手当リーフレット (196KB)

児童手当支給対象児童※を養育する父母等（児童手当受給者）

※平成19（2007）年４月２日から令和８（2026）年３月31日生まれ

支給対象者は次の１～５に区分され、申請方法や支給時期が異なります。

令和７年９月分(10月支給分)の児童手当を本町から受給した方

令和７年10月１日から令和８年３月31日までに出生した本町の児童の保護者

令和７年９月30日時点で、児童手当を受給しており、本町に住民登録がある公務員

令和７年10月１日から令和８年３月31日までに出生した児童分の児童手当の出生に係る申請を行った時点において、本町に住民登録がある公務員

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。