働きながら子育てを支援する制度

2022年

8月

15日

妊産婦健診を受けるためには

○事業所に申し出て健診のための休暇を請求することができます（男女雇用機会均等法第22条）

妊娠中通常勤務がつらくなったら

○具合が悪くなったら、勤務時間短縮や休業など必要な措置を受けることができます。（男女雇用機会均等法第23条）

○簡易な業務への配置換えを希望することができます。（労働基準法第65条）

○時間外労働、休日労働、深夜業を免除してもらうよう請求することができます。（労働基準法第66条）

○出産予定日の６週間前（双子以上は14週間前）から産前休業がとれます。（労働基準法第65条）

○出産日の次の日から８週間は産後休業（うち６週間は強制休業）がとれます。（労働基準法第65条）

○男女労働者は子どもが１歳になるまでの希望する期間、育児休業をすることができます。（保育所に入れないなどの理由がある場合は１歳６ヶ月まで延長）。（育児・介護休業法第５条）

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。